店舗・施設向けWebサービス利用規約

制定日：2026年10月23日

改定日：2026年11月9日

版：1.1

この規約は、inaco（事業主：西谷健。以下「当社」）が提供する宿泊施設・飲食店向けのWebサイト制作・保守・更新等のサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。ここでいう「当社」は法人を意味せず、個人事業主である前記の事業者を指します。

第1章　総則

第1条（適用）

この規約（以下「本規約」）は、本サービスの利用に関して当社と利用者との間に適用されます。
申込内容確認書の定めが本規約と異なる場合は、申込内容確認書の定めが優先します。ただし、法令上当事者の合意で変更できない事項、第25条（顧客データの取扱い）および第36条（反社会的勢力の排除）は、申込内容確認書によって変更されません。

第2条（定義）

本規約で使う用語の意味は次のとおりです。

当事者：当社と利用者のそれぞれ
申込者：本サービスを申し込む事業者
利用者：本規約と申込内容確認書に同意して本サービスを申し込み、利用契約が成立した事業者
申込内容確認書：当社が利用者ごとに発行する書面（電磁的記録を含みます）で、プラン、料金、公開予定日その他の個別の条件を記載したもの
利用契約：本規約と申込内容確認書に基づいて当社と利用者との間に成立する本サービスの利用契約
公開日：初期制作したWebサイトを一般に公開した日。第12条により公開日とみなす日を含みます
初期制作：申込内容確認書に定めるWebサイトの企画、デザイン、原稿作成、撮影、構築その他の制作業務
着手：当社が利用者から初期制作の素材を最初に受領したこと
月額運用：公開日以後に当社が行うWebサイトの保守、更新、運用支援その他の継続業務
当社システム：当社が開発または運用し、本サービスの一部として利用者に利用させるシステム（問い合わせフォーム、AIサポート、自動レポートを含みます）
顧客データ：利用者の宿泊客、来店客、利用希望者、問い合わせ者その他の個人に関する個人データのうち、当社が本サービスの提供に伴い利用者の委託を受けて取り扱うもの（フォームの送信内容を含みます）
営業日：土曜日、日曜日、国民の祝日および12月29日から1月3日までを除く日

第3条（事業者限定）

本サービスは、宿泊施設または飲食店を営む法人または個人事業者で、自己の事業のために本サービスを申し込む方を対象とします。消費者には提供しません。
申込者は、自己の事業のために本サービスを申し込むことを表明し、保証します。

第4条（契約の成立）

第5項の場合を除き、申込者は、当社が案内する決済画面（StripeのPayment Link）で本規約と申込内容確認書に同意し、初期費用を決済します。
利用契約は、前項の同意のうえで初期費用の決済が完了した時点で成立します。
申込みの手続を行う者は、申込者を代表して利用契約を結ぶ権限を持つことを保証し、申込者は、当社へ提供した情報が正確であることを保証します。
当社は、着手の前に限り、次のいずれかに当たる場合、利用契約を解除できます。この場合、当社は受領した料金の全額を返金します。
1. 申込者が前条の対象に当たらない場合
2. 当社へ提供された情報に虚偽がある場合
3. 申込内容確認書と異なる内容で申し込まれた場合
4. その他の合理的な理由がある場合
当社が銀行振込による支払いを承認した場合、申込者が登録メールアドレス（第42条第2項）から申込内容確認書と本規約に同意する旨を当社へ送信し、当社が初期費用の入金を確認した時点で利用契約が成立します。

第2章　サービス内容

第5条（プランと業務区分）

Web管理プランおよびWeb担当プランの内容は、当社のプラン表と申込内容確認書によります。
本サービスの業務の区分は次のとおりです。
1. 初期制作は請負とし、当社は申込内容確認書に定めるWebサイトを完成させる義務を負います。
2. 月額運用は準委任とし、第19条に従って行います。
3. 当社システムは、第20条に従って利用者に利用させるものです。
当社は、集客数、検索順位、予約数、売上その他の成果を保証しません。

第6条（利用者の協力）

利用者は、本サービスに必要な情報、写真その他の素材、アカウントの権限、確認および承認を、当社が指定する期限までに提供します。
利用者は、当社へ提供する文章、画像、商標その他の素材を利用する正当な権限を持ち、その素材が法令、第三者の権利およびプラットフォームの規約に違反しないことを保証します。
Webサイトに表示する料金、設備、営業時間、メニュー、衛生、キャンペーン、景品その他の表示内容の事実確認と、その表示が景品表示法その他の事業に適用される法令に適合するかの最終確認は、利用者の責任とします。
利用者の素材の提供もしくは承認が遅れた場合、または利用者が内容を変更した場合、当社は公開予定日その他の日程を変更できます。

第7条（変更）

本サービスの内容、範囲、日程または料金を変更する場合、当事者は、変更の内容と料金および日程への影響を、変更合意書、メールその他の記録に残る方法で合意します。
当社は、変更の合意が成立する前に追加の作業を始める義務を負いません。

第8条（アカウント、ドメイン、第三者サービス）

ドメイン、サーバー、Googleアカウント、解析ツール、予約システム、SNSその他のアカウントは、申込内容確認書に別段の定めがない限り、利用者の名義で契約します。
当社が利用者に代わって取得または設定する場合、利用者は必要な情報と費用を提供し、当社は利用契約の終了時に管理権限を利用者へ移管します。
ドメイン、外部サービス、有料素材、広告その他の第三者の費用は、本サービスの料金に含むと申込内容確認書に定めた場合を除き、利用者が負担します。ドメインと外部サービスの更新の判断も利用者が行います。
本サービスが連携するクラウド、決済、通信、APIその他の第三者サービスには、その提供者の利用条件が適用されます。
第三者サービスの仕様変更、料金改定、終了または障害により変更作業が必要になった場合、当事者は対応の内容と費用を協議します。

第9条（SNS運用）

本条は、利用者が申込内容確認書でSNS運用を申し込んだ場合に限り適用されます。
SNSアカウントは利用者が所有し、当社には業務に必要な権限だけを付与します。
当社は、投稿の前に利用者の承認を得ます。承認の方法と期限は当事者が協議して定めます。
利用者が承認した投稿内容の事実関係と法令への適合について、利用者が最終的な責任を負います。ただし、当社が承認後に独自に追加または変更した部分を除きます。
SNSの運営者による表示の変更、アカウントの制限や停止、投稿の削除、アルゴリズムの変更その他の当社の合理的な支配を超える事由について、当社は責任を負いません。
広告費その他の媒体への支払いは、本サービスの料金とは別に利用者が負担します。

第3章　料金と支払い

第10条（料金）

本サービスの料金は、初期費用と月額料金です。額は申込内容確認書によります。
料金はすべて税込です。当社は消費税を料金とは別に請求しません。
当社は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書を発行しません。

第11条（支払い）

初期費用は、第4条の申込みの時に全額を前払いします。銀行振込の場合は第4条第5項に従い、同項の入金をもって支払うものとします。
月額料金は、公開日を起算日とし、毎月、公開日と同じ日（その月に同じ日がない場合は月の末日。以下「課金日」）に、その日から次の課金日の前日まで（以下「課金期間」）の分を前払いします。支払いは、Stripeを通じて、利用者が登録したクレジットカードへの課金で行います。
当社が承認した場合に限り、利用者はStripeが発行する請求書に基づき、銀行振込で支払うことができます。支払期限は請求書に記載します。
決済手数料は当社が負担します。ただし、第15条第2項の返金では返金額から差し引きます。振込手数料は利用者が負担します。

第12条（公開遅延時の起算）

素材や承認の提出の遅れ、内容の変更その他の利用者の事情により公開が遅れ、利用契約の成立日の90日後の日（例：成立日が4月1日なら6月30日）までに公開に至らない場合、当社は、その90日後の日を公開日とみなし、その日から月額料金の課金を始めます。第27条の最低利用期間も、この日から数えます。
前項の扱いは課金の起算のためのもので、初期制作の完成または検収を意味しません。当社は引き続き初期制作を行い、第16条の検収と第17条の期間は、実際にWebサイトを公開した日を基準とします。

第13条（支払遅延）

支払いが遅れた場合、利用者は、支払期限（クレジットカード払いでは課金日、銀行振込では請求書記載の期限）の翌日から支払いが済む日まで、未払額に対して年3%の遅延損害金を支払います。
当社が7日以上の期間を定めて催告しても支払いがない場合、当社は初期制作、月額運用および当社システムの提供を停止できます。停止による日程の遅れについて、当社は責任を負いません。

第14条（料金の変更）

当社は、30日前までに利用者へ通知して、将来の月額料金を変更できます。変更後の料金は、通知から30日を経過した後に到来する最初の課金日から適用します。ただし、最低利用期間中は、利用者に有利な変更を除き、変更後の料金を適用しません。

第4章　初期制作

第15条（取消しと返金）

利用者は、実際にWebサイトを公開する前に限り、当社へ通知して初期制作を取り消し、利用契約を終了できます。
着手の前の取消しでは、当社は、受領した初期費用から決済手数料を差し引いた額を返金します。
着手の後の取消しでは、初期費用を返金しません。
第12条により公開日とみなす日の後に取り消す場合は、第28条第3項および第4項を適用します。

第16条（確認と検収）

当社は、公開の前に、確認用のURLその他の方法で利用者にWebサイトを提示します。
利用者は内容を確認し、修正を求める場合は、申込内容確認書の内容と異なる点を具体的に示します。
利用者の承認を得て当社がWebサイトを公開した時点で、初期制作は検収に合格したものとします。

第17条（契約不適合）

公開の時に通常発見できなかった、申込内容確認書の内容と異なる不具合について、利用者が実際にWebサイトを公開した日から30日以内に具体的な内容を通知した場合、当社は無償で修補します。
次の事由による不具合への対応は、有償または月額運用の範囲で行います。
1. OS、ブラウザ、SNS、API、クラウドその他の第三者サービスの変更または停止
2. 利用者または第三者による変更
3. 想定外の環境や方法での利用
4. 利用者の提供した資料や指示の誤り
5. その他の当社の責めに帰さない事由

第18条（権利の帰属）

利用者が従前から持ち、当社へ提供した素材の権利は、利用者に留保されます。
当社が初期制作で新たに作成したデザイン、原稿、撮影した写真その他の制作物（以下「制作物」）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）は、公開の時に利用者へ移転します。当社は、利用者および利用者から権利を承継した者に対して、制作物の著作者人格権を行使しません。
当社または再委託先が従前から持つテンプレート、共通部品、プログラム、ノウハウその他の制作物に固有でないもの（以下「背景知財」）の権利は、当社または正当な権利者に留保されます。
制作物に背景知財が含まれる場合、当社は利用者に対し、利用契約の終了後も利用者がWebサイトを使い続けられる範囲で、背景知財を利用、複製、改変、公衆送信し、第三者へ保守を委託する権利を、期間と地域の制限なく、無償で、非独占的に許諾します。
オープンソースソフトウェアと有料素材には、それぞれのライセンスが適用され、第2項の移転の対象外とします。
当社システムの権利は第20条のとおり当社に帰属し、本条による移転と許諾の対象外とします。

第5章　月額運用と当社システム

第19条（運用）

当社は、プラン表と申込内容確認書に定める範囲で、月額運用を準委任として行います。
当社は、善良な管理者の注意をもって月額運用を行います。ただし、第5条第3項のとおり成果を保証しません。

第20条（当社システム）

当社は、利用契約の期間中、利用者が自己の事業のために当社システムを利用する非独占的で譲渡できない権利を付与します。
当社システムのソフトウェア、画面、文書その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社は、改善、保守、法令への対応その他の理由で当社システムの機能を変更できます。利用者に重要な不利益を与える変更は、合理的な予告期間を設けて事前に通知します。
当社は、保守、障害、セキュリティ上の対応、第三者サービスの停止その他の必要な場合に、当社システムを一時停止できます。計画的な停止は事前に通知し、緊急の場合は事後に通知します。

第21条（サポートの目標値）

当社のサポートの受付時間は、営業日の10時から18時までです。受付時間外に届いた連絡は、次の営業日に受け付けます。
当社は、Webサイトが表示されない、フォームが送信できないなどの緊急の場合は受付から1営業日以内に、それ以外の場合は受付から3営業日以内に対応を始めることを目標とします。
前項の値は目標であり、対応の開始や解決の時刻を保証するものではありません。
第三者サービスに起因する停止と、第20条第4項の計画的な停止は、第2項の対象外とします。

第22条（バックアップ）

当社は、当社のプラン表に定める範囲でバックアップを取得します。
バックアップは完全な復旧を保証するものではありません。利用者は、自ら出力できる重要なデータを、合理的な頻度で自ら保存します。
利用者の操作による削除や変更の復旧は、有償となることがあります。

第23条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令に違反する行為、または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
当社システムへの不正アクセス、脆弱性の悪用、セキュリティの回避、マルウェアの送信
当社システムに過大な負荷をかける行為、または当社が合理的に定める技術上の上限を回避する行為
当社システムの複製、再販売、リバースエンジニアリング。ただし、法令で認められる範囲を除きます
当社システムのアカウントや認証情報を第三者と共有し、貸与し、または譲渡する行為
虚偽、詐欺的または違法な広告や勧誘その他の当社または第三者に損害を与える行為

第6章　データ

第24条（利用者データ）

利用者が本サービスに提供または入力するデータ（顧客データを含み、以下「利用者データ」）の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティの確保、障害への対応およびサポートに必要な範囲で、利用者データを取り扱います。
当社は、利用者データ（顧客データを除きます）を統計的に処理して個人および利用者を識別できない情報とし、本サービスの改善、障害と不正の防止および利用状況の分析に利用できます。
当社が自ら取得する利用者の担当者の情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第25条（顧客データの取扱い）

当社は、利用者の委託を受けて、利用者の適法な指示に従い、顧客データを取り扱います。
利用者は、顧客データの取得、利用目的の通知または公表、当社への委託その他の取扱いの適法性に責任を負います。
当社は、顧客データを本サービスの提供以外の目的で利用せず、業務に必要な最小限を超えて複製、ダウンロードまたは持ち出しをしません。本サービスの提供のために当社が利用する再委託先を除き、生成AIその他の外部サービスへ顧客データを入力しません。
当社は、顧客データについて、次を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
1. 取り扱う者の限定と、アクセス権の必要最小限への限定
2. 個別のアカウントと多要素認証
3. 通信と保存データの暗号化
4. アクセスログの取得と不正アクセスの監視
5. OSやソフトウェアの更新
6. 取り扱う者への秘密保持義務の設定
顧客データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを知った場合、当社は、知った時から24時間以内に利用者へ第一報を送ります。その後、判明した範囲で、発生の日時、対象、件数、原因、影響、対応および再発防止策を報告し、証拠の保全、拡大の防止、調査、本人への通知および個人情報保護委員会への報告に協力します。公表と本人への通知の内容は、法令上必要な場合を除き利用者が決定します。
当社が顧客データの本人から開示、訂正、削除、利用停止その他の請求や苦情を直接受けた場合、当社は自ら回答せず、利用者へ転送します。当社は利用者の対応に合理的に協力します。
当社は、利用者から合理的な求めがある場合、安全管理措置、再委託および事故の状況を報告します。
当社は、利用契約の終了時は第30条第3項および第4項に従い、利用者の指示があった時は速やかに、顧客データを利用者へ返還し、または削除します。ただし、法令上保存が必要なものを除きます。自動バックアップ内のデータは通常の上書きにより消去し、消去されるまでは利用しません。
顧客データの保護について本条と本規約の他の条項が異なる場合は、本条が優先します。本条は、当社が顧客データを保有する間、利用契約の終了後も効力を持ちます。

第26条（再委託）

当社は、本サービスの業務の全部または一部を第三者に再委託できます。顧客データの取扱いを再委託する場合も同様です。
当社は、再委託先に本規約と同等の義務を課してその履行を監督し、再委託先の行為について利用者に対して責任を負います。

第7章　期間と終了

第27条（期間と更新）

利用契約の最低利用期間は、公開日から6か月です。
最低利用期間の満了後、利用契約は1か月ごとに自動で更新されます。

第28条（解約）

利用者は、月額料金の支払いを止めたい課金日（以下「解約希望日」）の30日前までに当社へ通知して、利用契約を解約できます。この場合、解約は解約希望日の前日の終了時に効力を生じ、解約希望日以後の月額料金は発生しません。
前項の期限を過ぎて通知が当社に届いた場合、当社に通知が届いた日から30日を経過した後に最初に到来する課金日を解約希望日とみなし、解約はその前日の終了時に効力を生じます。
最低利用期間の満了前に解約の効力が生じる場合、利用者は解約時の精算金を一括で支払います。
精算金は、月額料金に、解約の効力発生後に到来する最低利用期間内の課金日の数を掛けた額とします。
利用契約が課金日の前日以外の日に終了した場合も、日割りの返金はしません。
支払済みの料金は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、返金しません。ただし、重複課金、誤請求その他の当社の誤りにより過大な請求があった場合は、その差額を返金します。

第29条（解除）

当社または利用者は、相手方が本規約または申込内容確認書に違反し、14日以上の期間を定めて催告しても是正しない場合、利用契約を解除できます。
当社または利用者は、相手方に次のいずれかの事由がある場合、催告せずに利用契約を解除できます。
1. 支払いの停止、または破産、民事再生その他の倒産手続の申立て
2. 差押え、仮差押えその他の重大な信用不安
3. 重大な秘密保持違反、セキュリティ上の違反または不正利用
本条により利用契約が解除された場合、利用者は、実施済みの業務の対価、解約できない第三者の費用および利用者が事前に承認した経費を支払います。利用者の責めに帰すべき事由により当社が本条により解除した場合、利用者は第28条第3項および第4項の精算金も支払います。

第30条（終了時の移管とデータ）

利用契約が終了した場合、当社は当社システムの提供を停止します。当社は、停止の前に、フォームの移行方法を利用者へ案内します。
当社は、料金の完済を条件に、利用者の名義のドメインとアカウントの管理権限、制作物および資料を利用者へ移管し、当社の権限を削除します。移管と削除の完了は、当社所定の確認書で利用者と確認します。
利用者は、利用契約の終了日までに、必要な利用者データを当社所定の方法で出力します。
当社は、移管と返却の確認に必要な期間を経て、利用契約の終了日から30日以内に利用者データを削除します。必要な確認が済んだ場合は、30日を待たずに遅滞なく削除します。ただし、法令により保存が必要な記録は、その対象と保存期間に限って保存し、期間の終了後に削除します。
通常の移管を超える移行作業、説明、データの変換、第三者への引継ぎは有償とし、当事者は事前に範囲と料金を合意します。

第8章　一般条項

第31条（秘密保持）

各当事者は、相手方から開示された非公開の技術、営業、顧客、財務、認証情報その他の情報を、利用契約の履行以外に使用せず、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。ただし、再委託先への必要な範囲の開示を除きます。
公知の情報、受領前から適法に持っていた情報、正当な権限を持つ第三者から取得した情報、秘密情報を使わず独自に開発した情報は、前項の対象外とします。
法令または公的機関の命令に基づく開示は必要最小限とし、可能な範囲で相手方へ事前に通知します。
本条は、利用契約の終了後3年間効力を持ちます。営業秘密、個人データおよび認証情報については、秘密である限り効力を持ちます。

第32条（実績公開）

当社は、利用者の事前の承諾がある場合に限り、利用者の名称、ロゴ、制作物または取引関係を制作実績として公開します。承諾の有無は申込内容確認書で確認します。

第33条（保証の否認）

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、本規約と申込内容確認書に記載のない事項（無停止、無瑕疵、すべての環境での動作、利用者の特定の目的の達成、第三者サービスの継続を含みます）を保証しません。

第34条（責任の制限）

各当事者は、本規約または申込内容確認書への違反により相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害を賠償します。
当社の賠償責任の総額は、損害が発生した日以前6か月間に利用者が当社へ支払った料金（初期費用を含みます）の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害およびデータの消失による損害について責任を負いません。
当社に故意または重大な過失がある場合、前2項は適用しません。

第35条（不可抗力）

当事者は、天災、戦争、感染症、停電、通信障害、第三者サービスの障害、法令の変更その他の当事者の合理的な支配を超える事由による不履行について、責任を負いません。当事者は、影響の軽減と相手方への通知に努めます。

第36条（反社会的勢力の排除）

各当事者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
各当事者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、信用の毀損または業務の妨害をしません。
当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、催告せずに利用契約を解除できます。解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償しません。

第37条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、担保に供しません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（法人成りによる事業の承継を含みます）、利用契約上の地位、権利義務および利用者データその他の情報を譲受人に承継させることができます。利用者は、あらかじめこれに同意します。この場合、当社は、譲受人に第25条と同等の義務を負わせます。当社は、承継後遅滞なく利用者へ通知します。

第38条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4に基づき、利用者の個別の同意を得ずに本規約を変更できます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日より前に当社のWebサイトへの掲載その他の適切な方法で周知します。
利用者に不利な変更は、前項の周知に加え、効力発生日の30日前までに利用者へ通知します。
申込内容確認書に定めた個別の条件は、第7条の合意による場合を除き、本条により変更しません。

第39条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第13条第1項（終了前に生じた未払金の遅延損害金に限ります）、第18条、第24条、第25条、第26条第2項、第28条第3項および第4項、第29条第3項、第30条、第31条、第34条、第37条、第41条、第42条および本条は効力を持ちます。ただし、第25条と第31条が効力を持つ期間は、各条の定めによります。

第40条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合も、本規約の残りの部分は引き続き効力を持ちます。

第41条（準拠法、管轄）

本規約と利用契約は日本法に準拠します。
本規約または利用契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条（連絡先と通知）

本サービスに関する当社の連絡先は次のとおりです。
- 事業者：inaco（事業主：西谷健）
- 所在地：〒107-0062 東京都港区南青山6丁目12−10 ユニティ 3F
- メール：info@inaco.jp
当社から利用者への通知は、申込内容確認書に記載された利用者のメールアドレス（以下「登録メールアドレス」）への送信その他の当社が適切と判断する方法で行います。
当社が登録メールアドレスへ送信した通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
利用者から当社への通知（解約の通知を含みます）は、第1項のメールアドレスへの送信により行います。
利用者は、登録メールアドレスその他の連絡先が変わった場合、速やかに当社へ通知します。

改定履歴

版	日付	内容
1.0	2026年10月23日	制定
1.1	2026年11月9日	対象を宿泊施設・飲食店へ拡大し、サービス名・顧客データの定義等を共通化

第1.0版を参照する申込みには、当該申込みで合意した第1.0版が適用されます。旧版の本文を確認できます。